ファイナンシャルプランニング用語集
保険や年金、証券など、ファイナンシャルプランナーに関連の深い用語について、50音順でまとめましたので、保険の見直しや加入、相続、年金などのマネープランをお考えの際は、どうぞご参考にしてください。
あ行
遺産分割協議書
遺産分割の協議結果を記載した書面。相続人の間で合意がなされたことの証拠となり、相続財産の受取や名義変更の際などに使われます。
遺族年金
国民年金・厚生年金などの公的年金において、一定の要件を満たした遺族に対する給付です。国民年金では被保険者などが死亡した時に、生計維持関係にある18歳未満（障害者は20歳）の子がいる妻、または18歳未満（障害者は20歳）の子に支給されます。
遺留分
被相続人の兄弟姉妹以外の法定相続人に対し留保された相続財産の割合のことです。直系尊属のみが法定相続人の場合は3分の1、その他の場合は2分の1です。
MMF
マネー・マネージメント・ファンド。国内外の公社債や譲渡性預金、コマーシャルペーパー、コールローン等を運用対象とし、毎日決算を行い、運用実績に応じて利益の全額を分配する追加型公社債投資信託です。
延長保険
生命保険の保険料の払い込みを中止し、その時点の解約返戻金をもとに死亡保障だけの定期保険に変更する方法です。保障額は変更前と変わりませんが保険期間が短くなることがあり、特約の保障はなくなります。
延納（相続）
相続税を一定の年数の期間に分割して納付することです。延納の承認を受けるには相続税を一括で支払うのが困難であるなどの条件があります。
か行
介護保険
被保険者の要介護状態またはその恐れのある状態に対し、必要な保険給付を行う公的保険制度。
解約返戻金
保険契約を解約する場合に保険会社から契約者に払い戻される金額のことです。保険の種類や期間によって金額は異なります。
キャッシュフロー表
各年度における家計の収入と支出から把握される資金の収支と、その結果増減する貯蓄残高を示す表です。
寄与分
遺産相続の際、共同相続人の中に被相続人の事業に関する労務の提供または財産的給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持または増加について特別の寄与をした者がある時に認められる相続分です。
クーリング・オフ
訪問販売や割賦販売などによって契約を締結した者が、契約書を受け取ってから一定期間内に申し込みを撤回できる解除権です。
契約応当日
契約に応当する年単位、半年単位、月単位の日。
契約者貸付
保険契約者が急にお金が必要になった時に利用できる制度で、加入している保険契約の解約返戻金の一定の範囲内で受けられるローンのことです。貸付金には一定の利息が付きます。
高額療養費
健康保険において、被保険者や被扶養者が同じ月に、同一医療機関で同一の診療を受け保険扱いにおける自己負担額（差額ベットなど保険扱いの対象外のものは含まれません）が一定額を超えた時請求に基づいて支給される給付です。
厚生年金
株式会社・有限会社などの法人の事業所、個人経営で常時5人以上の従業員を使用する事業所（サービス業などを除く）が強制適用事業所となり、70歳未満の人が被保険者となります。保険料は事業主と被保険者で折半します。
厚生年金基金
企業が厚生年金の給付の一部を国に代わって支給し、さらに上乗せ支給を行うことで厚生年金よりも有利な給付を行うことを目的とした制度です。
国民年金
日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の人は、全員加入が義務づけられ共通の基礎年金（老齢基礎年金・障害基礎年金・遺族基礎年金）が支給されます。
雇用保険
労働者が失業した場合などに必要な給付を行い、その生活の安定を図るとともに、雇用安定、能力開発、雇用福祉の3事業を行う雇用に関する総合的保険制度です。
さ行
自動振替貸付制度
保険料の払い込みができなくても、その時点の解約返戻金の範囲内で保険料を自動的に保険会社が立て替え、保険を有効に継続させる制度です。解約返戻金が少ない場合は失効になることがあります。
終身保険
死亡保険金を支払う保険期間が限定されず、被保険者が死亡するまで契約が続く生命保険です。
障害年金
国民年金・厚生年金などの公的年金において、けがや病気で障害者となった時一定の要件のもとに給付されます。国民年金では障害の程度が1級・2級の場合、厚生年金では1〜3級の場合に支給されます。
傷病手当金
健康保険の被保険者が業務上でない傷病により就業できなくなり給与がもらえない時に支給される手当金です。標準報酬日額の三分の二を限度に1年6カ月を限度に支給されます。
ソルベンシー・マージン比率
保険会社の経営の健全性を測る指標の一つです。通常の予測を超える危険に相当する額に対する保険会社が保有している資本・準備金などの支払余力の比率のことです。
相続放棄
相続人が相続による権利義務を拒否する意思表示。相続人は相続の開始を知った時から原則3カ月以内に家庭裁判所に申述しなければなりません。
た行
第1号被保険者
日本国内に住居を有する20歳以上60歳未満の者であって、第2号被保険者および第3号被保険者に該当しない者。ただし、被用者社年金各法に基づく老齢または退職の受給者を除くきます。日本国籍の有無は問いません。一般に自営業者、20歳以上の学生などが該当します。
第3号被保険者
第2号被保険者の被扶養配偶者で20歳以上60歳未満の者。いわゆるサラリーマンの夫に扶養されている妻や、逆に妻に扶養されている夫が該当します。
代襲相続
相続人が、相続開始以前に死亡、相続欠落または廃除によって相続権を失った時に、その者の子が代わって相続人となることです。
代償分割
相続財産が不動産など分割することが困難な場合に、それを相続した者が、その代償として自分の持っている現金や他の資産を他の者に渡す方法です。
第2号被保険者
厚生年金保険法等の被用者年金各法の被保険者または組合員。いわゆるサラリーパーソンの男女が該当します。
定期保険
被保険者が一定に期間内に死亡または高度障害になった時だけ支払われる生命保険です。
転換（契約転換）制度
現在加入している生命保険契約を、同じ会社で一定の条件のもとで別の保険に切り換えることです。
投資信託
証券会社が投資家から集めた資金を投資委託会社が証券を中心運用し、運用収益を投資家に還元する金融商品です。委託財産の管理、収支計算は信託銀行が行います。
TOPIX
東証株価指数のことです。東京証券取引所第一部に上場している全銘柄を対象として、発行済み株式総数でウェイトを付けた昭和43年1月4日を100とした時価総額指数です。
な行
日経平均株価
東京証券取引所第一部上場225銘柄の修正平均株価のことです。単純な平均株価ではなく長期間に渡り平均株価を比較できるよう修正算式を用いて修正を加えています。
任意後見制度
自身が契約の締結に必要な判断能力がある間に、将来自己判断能力が不十分になった時の後見事務の内容と後見する人を事前の契約によって決めておく制度です。
は行
払済保険
生命保険の保険料の払込を中止して、その時点での解約返戻金を元に、保険期間はそのままで、保障額を小さくした保険（同じ保険種類または養老保険）に変更する方法です。
被扶養者
被保険者の収入で生計を立てている一定範囲の親族。健康保険・国民年金（第3号被保険者）では、年間収入130万円未満（60歳以上または一定障害の場合は180万円未満）の認定対象者。遺族基礎年金・遺族厚生年金などでは、住居および家計を共同して850万円以上の収入を将来にわたって得られないと認められる者です。
被保険者（公的保険）
公的保険において、保険料を負担する義務と将来一定の事由が発生した時に、保険給付が約束される保険制度の対象者です。
被保険者（民間保険）
生命保険では保障の対象となっている人のことです。損害保険では、保険事故が発生することによって損害を被る恐れのある人のことです。
物納（相続）
相続税を延納によっても金銭で納付することが困難な事由があるなど、一定の要件に該当する場合に金銭以外の財産で納付することができる制度です。
変額保険
死亡保険金や解約返戻金が特別勘定の運用成果に応じて変動する生命保険です。死亡保険金については最低保障がありますが、解約返戻金や有期型の満期保険金には最低保障がありません。
法定相続分
民法900条以下の規定により定められている相続分です。被相続人が遺言により相続分を指定しない場合または第三者に相続を定めることを委託しないに適用されます。
保険契約者保護機構
救済保険会社への資金援助、破綻保険会社の契約の引受、引受契約の管理・処分などを行います。1998年に保険業法を改正し、保険契約者保護基金の代わりにできた制度です。生命保険と損害保険にそれぞれ別々の機構が設置されています。
や行
約款
契約の当事者が一方的に契約内容を決め、他の当事者にはそれを受け入れるか拒否するかの自由しかない契約の条項です。保険契約の約款は契約についての取り決めが記載されているものを指します。
予定事業費率
保険会社が運営上必要な経費を保険料に組み入れる際の計算に使用する率です。
予定死亡率
保険会社が将来の保険金の支払いに必要な保険料を算出する際に使用する死亡率です。
予定利率
長期の保険で、保険会社が将来の保険金支払いに充てるため、保険料のうちの積立部分を運用して得られる利益を予測した利率です。
401k
米国の確定拠出年金のひとつです。米国の歳入法401k条項に適格する要件を満たすことで、この名称が付いています。日本でも日本型401kとして2001年10月から導入されました。
ら行
ライフデザイン
人はそれぞれ価値観に裏付けられた多様な自分の「生き方」を持っています。日々の生活設計であるライフプランの前提であり、ライフプランを方向づけるこの「生き方」がライフデザインです。
ライフプラン
ライフデザインという「生き方」に基づいて、日々の具体的な生活のプランニングを行うことです。
リート（REIT）
不動産投資信託のことです。投資家から集めた資金で不動産を購入し、売却益や賃貸収入を配当として投資家に分配する金融商品です。
労災保険
正式な名称は労働者災害補償保険です。すべての労働者が仕事中の災害、通勤途中の災害にあった場合に対する保険給付制度です。原則として、1人以上の労働者を使用するすべての事業は、適用事業所となります。
老齢基礎年金
国民年金において、原則として保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間等を合わせて25年以上ある人が65歳になった時に支給されます。
老齢厚生年金
老齢基礎年金の受給資格を満たし、厚生年金の被保険者期間が1カ月以上ある人に支給されます。
